もう高くない？ 毎月の電気代削減に繋がる「新電力」のご紹介
下記のような事業者におすすめです。
- 毎月の電気代を抑えたい
- 会社全体でコストの削減に努めている
- 即効性のあるコストカットの方法を探している
Solution-X合同会社では、上場企業またはそれに準ずる経営規模を誇る新電力企業の低圧・高圧・特別高圧の電力小売サービスを複数取り扱っております。
特に、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中国電力・四国電力といった大手の地域電力会社が直近2年で相次いで電気代の値上げに踏み切っている中で、新電力にお切り替えを行うことで速やかなコスト削減策に打ち出す企業様が増えてきております。
一時は新電力は高いということで、かなり毛嫌いされている傾向が続きますが、2023年以降は安定的かつ安価な取引価格を市場が実現している関係で、年間を通じて安定的な電力の確保が出来るようになりました。
カスタマーファーストの、特定の業者に依存しない、忖度なしのご提案が出来ますため、僭越ではございますが、我々のご提案が企業経営や組織運営の手助けになるものと考えております。
大手電力会社の値上げの状況
東京電力管轄の話題となりますが、ここ2〜3年で20％近い電気代の値上げを行っております。
ご存知でしたでしょうか？
- 2023年6月：従量電灯などの規制料金が値上がり(20％近い値上げの会社もあり)
- 2024年5月：政府による激変緩和措置が終了 (※現在は再開)
- 2024年11月：政府による電気・ガス代の補助金が終了 (※現在は再開)
そして2025年4月以降にも東京電力管轄で旧プランの廃止による新プランへの移行ということで、実質的な値上げを行います。
この動きは東京電力だけでなく、他の大手電力会社も追随する動きを見せており、経営を逼迫する値上げに対して、真剣に新電力への切り替えを検討する企業様や団体様が増えてきております。
政府からの補助も現在も継続はしておりますが、こちらも現在の物価対策と発電に必要な原料高が落ち着けば、その補助も当然打ち切りになるでしょう。
電気代値上げの背景
では、なぜ、電気代は高いのか？主だった理由は下記のとおりです。
- 燃料価格の高騰：発電に必要な天然ガスや石炭、石油などの化石燃料の価格が上昇しているため、燃料費調整額が高騰
- 電力供給不足：発電所の老朽化や設備故障、地震や災害などによる計画外の原発の停止などにより、電力供給能力が低下
- 円安：発電に必要な燃料のほとんどを輸入に依存しているため、調達コストが高い
- 再エネ賦課金の値上げ：CO2削減のための、再エネ賦課金の値上げによるもの(脱炭素・カーボンニュートラルの動きに対応するため)
- 設備の刷新：老朽化した発電所のメンテナンス費用、または新しい施設の建設コスト
とりわけ、原子力発電所の停止が未だ続く日本では、火力による発電がほとんどの割合を占めており、火力発電で使用する石炭などの化石燃料や天然ガスの価格上昇は、電気代の高騰の要因となっているのです。
また老朽化した施設の整備、場合によっては新設備の建設などもどうしても必要となり、結果的にこれらを契約者の方々(特に東京電力のような大手の電力会社と契約する方々)に負担を敷いている状況になります。
ウクライナショックを経て、2023年以降の新電力は「安定的かつ安価な価格提供」を実現している
ウクライナショックが発生した2022年は電気代がかなり値上げをした関係で、新電力ご契約者はかなり大きな影響を受けたと言われております。
その理由として挙げられるのは、発電原料として活用していた天然ガスの主だった供給源がロシアだったからです。発電原料となる天然ガスのパイプラインをロシアによって停止させられたため、日本だけでなく、欧州にも大きな影響が出ました。
結果として、天然ガスの新たなる供給先を探す、あるいは今ある発電の方法を見直すなどの対応を行った関係で、脱ロシアに成功。現在市場で取引されている電力の価格帯はかなり落ち着いております。
加えて、日本市場に目を向けると、太陽光パネル・蓄電池の普及が進んだことも、電力調達価格の安定化と安価な供給を実現している要因の1つに挙げられるでしょう。
エリアと時期、時間帯によってはシステムプライスが0.01円/khwという限りなくゼロ円に近い市場取引価格を実現するケースもございます。
下の図はその一例となり、2023年3月29日14:30の段階での市場価格の画像となります。(取引価格は30分ごとに連動します)
これらは全て需要と供給に基づいた仕入価格であり、大手電力会社から新電力会社まで、ここでの市場仕入価格を見て、皆様にご提案する電気代を決めております。なお、新電力各社の場合は「システムプライス」を見て、価格を算定します。
朝と夕方は家庭内で電気を使うケースが増える関係で市場価格他、各大手電力会社内での取引価格は上昇しますが、日中の時間帯ともなるとオフィスにいる方や外出されている方が多いことに加え、太陽光パネル・蓄電池の普及も価格安定に一役買っております。
さらに付け加えると、新電力の会社の中には、市場とは別に発電所を所有したり、独自の電力調達ルートを所有するなど、市場価格に依存しない方法をとっている会社も少なくないため、安定的な電力の供給だけでなく、出来る限りプライスを抑えた価格での提供が可能になっております。
「新電力=高い」という図式はもはや成立しない現状、ご認識いただけましたでしょうか。
メディアでは新電力に関してのネガティブな報道が散見されます。
市場の連動に応じて一瞬だけ価格は上がるケースがあるがございます。メディアはそこを切り取って「新電力の電気代は高い」と喧伝するので、新電力という名前を聞くだけで嫌な顔をする人が出てくるのです。
年間ベースで見ると、お切り替え前後で10%程度の電気代削減に成功している方が数多くいらっしゃいます。
仕入値が安ければ、その分安価な価格でのご提案が可能ですが、大手電力会社になればなるほど、設備の老朽化対策などにどうしてもコストが嵩むため、それを価格に転嫁して事業者や消費者にお支払いを頂いている仕組みになります。
こんな企業様が新電力のお取引をいただいております！
さて、市場の仕組みをご説明し、新電力は決して高いものではないことをご認識頂けたかと存じます。コストカットを視野に入れる事業者様からするとかなり真剣に検討をいただk、導入に至るケースが多くございます。
現在のお取引先の主な業種は下記のとおりです
- 製造業
- 病院
- 介護・福祉施設
- 小売店(スーパーマーケット、ドラッグストア)
- 学校法人(保育園〜大学まで幅広く)
- オフィスビルの賃貸事業
- ホテルや旅館
- 物流関係(倉庫、運送等)
主に24時間稼働をする事業者様が多くご契約頂いておりますが、昨今の物価高の状況を鑑み、手元に残るキャッシュを残すべく少しでも経費を抑えたいとご検討の事業者様からお問い合わせを頂くことも少なくはございません。
導入事例 (ほんの一例)
料金体系
弊社では複数の事業者と提携し、そのお客様のニーズに沿ったご提案を行いますが、おおまかには下記のようなプランでご提案し、それぞれ選ばれております。
- 市場連動型
- 固定型
- ハイブリッド型
市場連動型について
- 基本はJEPX(日本卸電力取引所)という電力の卸売市場の取引価格で金額が変動します
- 市場価格次第は大幅なコストダウンも見込めます
- 各社JEPX以外にも自社で電力調達を行うなどして、市場価格高騰時のリスクを最小限に抑えるメニュー設計を行っております
固定型
- JEPXでの取引価格をあらかじめ高く見積もった状況でのご提案となります
- 市場動向に変動されにくい分、東京電力などの大手電力会社のプランと比較するとコストダウンのメリットを感じにくい内容のご提案となります
ハイブリッド型
- 電力消費のピークとなる夏冬時期は市場連動型、それ以外の平常時は固定型として組み合わせて使うことで高騰リスク回避とコストメリットの最適化を図ります
- 急激な高騰リスクを避けつつも年間通して電気代料金の安定だけではなく、新電力ならではのコストダウンのメリットなどを享受出来る点では好評を博しております
他、会社全体・組織全体として環境への取り組みや配慮をご支援するべく、新電力では再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、非化石証書を無料で付帯するなど、脱炭素に対する取り組みやSDGs活動のご支援なども行います。
新電力供給先企業について
下記企業群との取引を中心に行っております。取引先企業に関しては、ご提案時にお見積書と一緒にお伝えしたく考えております。複数の企業の取り扱いがございますので、社内での会議内で使える資料も併せてお渡しすることが可能になります。
- 東証グロース上場企業
- 東証スタンダード上場企業
- 東証プライム上場のHD傘下企業
- 未上場だが、エネルギー業界で50年以上の業歴を誇る企業
- 主要株主が大手企業を占める新興の新電力企業 (上場も視野)
現在、900社近い企業が電力小売事業に参入しております。中には安さを売りにして急拡大するも、結果倒産・廃業となる会社もございますので、弊社ではお取引頂くお客様にご迷惑のかからないよう、安定的な経営基盤のある企業を厳選してのご提案となります。
供給までの流れ
簡単にはなりますが、供給までの流れとなります。お申し込みから供給開始まで1〜2ヶ月を見ていただけますようお願い申し上げます。
- 見積依頼 (お問い合わせフォームよりご連絡ください)
- 見積作成
- ご提案
- ご検討及び意思決定
- 重要事項説明(新電力企業より直接ご連絡いたします)
- 承諾書のご記入と現契約先への解約届のご提出
- 契約書の締結
- 新電力会社から託送事業者へ送電申込
- 供給開始
お見積依頼
下記お問い合わせフォームからご連絡をくださいますようお願い申し上げます。
追って担当よりご連絡させていただきます。
FAQ
新電力に切り替える時の費用負担は発生するか
お切り替えに関して、お客様にて何らかのコストをご負担することはございません。
契約期間を教えてください
契約期間は1年単位となります。以降解約のお申し出がない限りは契約は継続します。
切り替えてから新電力になるまでどれくらい期間がかかるのか
時期にもよりますが、1〜2ヶ月とお考えください。
新電力は高いイメージがあります
新電力は各社JEPXからの電力を仕入れておりますため、市場価格が高騰によりその瞬間では市場価格が高騰して、皆様の月々のお支払いに直結してしまうケースも過去にはございましたが、年単位で見るとトータルでコストダウンに成功している企業様が多数ございます。
現在では、市場価格の高騰時のリスクヘッジとして自社にて発電所をもつ等JEPX以外からの電力確保にも努めております。JEPXに依存しない体制を整えている企業が手がける新電力サービスをSolution-Xではご提案させて頂いておりますので、高いというイメージは払拭頂ける自負がございます。
新電力の会社が倒産したらどうなりますか
やむを得ぬ事情により、倒産や事業停止となった場合は、お客様に極力ご迷惑がかからないよう、新電力各社東京電力他、各地域にございます大手電力会社(ex.北海道電力、関西電力等)と連携し速やかに電気が使えるようなバックアップ体制を持っております。電気が全く使えなくなるということはございません。
沖縄県の会社ですが、新電力を検討しております
大変に申し訳ございませんが、沖縄県及び一部の離島エリアでは新電力サービスがご提供出来ない地域となっております。もしコストカット削減という点でお悩みであれば弊社にて代替えとなるようなサービスをご提案したく考えております。新電力は使えないけども、他のサービスを利用することで電気代削減やコスト削減に努められるケースもございますので、諦めずにご相談ください。
お見積依頼
下記お問い合わせフォームからご連絡をくださいますようお願い申し上げます。
追って担当よりご連絡させていただきます。